行動計画 / 表彰 / ISO

Action Plan / Commendation / Certification

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行動計画

Action Plan

次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画

近畿地域づくりセンターに働くすべての社員が能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

01計画期間

令和2年4月1日~令和5年3月31日までの3年間

02内容

目標1:計画的な年次有給休暇及び夏期休暇の取得を実施する

対策
  • 令和2年4月~ 定例会議、研修等での啓発
  • 令和2年4月~ 部署ごとの年次有給休暇取得率を定例会議で周知、共有する

目標2:ワークライフバランスの実現のために、週2回のノー残業デーを実施する

対策
  • 令和2年4月~ 所定外労働時間の現状把握と分析を行う
  • 令和2年4月~ 定例会議で、ノー残業デーの徹底を周知する

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性労働者が活躍できる雇用環境の整備を行うため次のように行動計画を策定する。

01計画期間

令和2年4月1日~令和5年3月31日までの3年間

02内容

目標1:全社員の女性比率30%目標 また女性技術者の採用を促進

実施期間
取扱内容
  • 令和2年4月~ 学生向け説明会への女性社員の参加
  • 令和2年4月~ インターンシップの受け入れ
  • 令和2年4月~ リーダー育成研修の継続実施

目標2:全社員の年次有給休暇取得率50%以上と夏期休暇の取得を実施する

実施期間
取扱内容
  • 令和2年4月~ 年次有給休暇と休日、祝日等を合わせた連続休暇の奨励
  • 令和2年4月~ 所属ごとの年次有給休暇取得計画を策定する
  • 令和2年4月~ 半期ごとに年次有給休暇取得率を集計し、定例会議で周知

表彰

Commendation

近畿地域づくりセンターは、その業務履行及び従事技術者が高く評価され、
国土交通省近畿地方整備局をはじめとする発注機関から表彰を受けて参りました。ここ数年の主なものを紹介いたします。

近畿地域づくりセンターにおける過去の表彰実績(H28~R1)

【平成28年度表彰】

表彰分類 事務所名 業務名
優良業務局長表彰
優秀建設技術者局長表彰
福知山河川国道事務所 綾部国道維持出張所管内道路許認可審査・適正化指導業務
水資源機構理事長表彰 日吉ダム管理所 日吉ダム水質調査

【平成29年度表彰】

表彰分類 事務所名 業務名
優良業務事務所長表彰 大阪国道事務所 大阪国道管内特殊車両許認可審査・指導取締業務

【平成30年度表彰】

表彰分類 事務所名 業務名
優良業務局長表彰
優秀建設技術者局長表彰
大阪国道事務所 北大阪維持出張所管内道路許認可審査・適正化指導業務
優良業務事務所長表彰
優秀建設技術者事務所長表彰
豊岡河川国道事務所 円山川水文水質観測所維持管理業務

【令和元年度表彰】

表彰分類 事務所名 業務名
優良業務事務所長表彰
優秀建設技術者事務所長表彰
紀南河川国道事務所 熊野川水文観測所維持管理他業務
優良業務事務所長表彰
優秀建設技術者事務所長表彰
福知山河川国道事務所 由良川水文観測所維持管理等業務
優良業務事務所長表彰
優秀建設技術者事務所長表彰
兵庫国道事務所 西宮維持出張所管内道路許認可審査・適正化指導業務

認証登録

Certification

ISO9001

ISO9001

適用規格 JIS Q 9001:2015(ISO 9001:2015)
認証番号 MSA-QS-534
認証日 2000年3月17日
再認証日 2020年12月22日
有効期限 2023年12月26日

ISO/IEC 27001

ISO/IEC 27001

適用規格 JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)
認証番号 MSA-IS-114
認証日 2013年12月19日
再認証日 2020年12月22日
有効期限 2022年12月18日

品質方針

Quality Policy

株式会社近畿地域づくりセンターは、社会基盤の整備と保全に関する各種の事業活動を通じて、広範な知識と経験を深め、もって社会への貢献ができる法人を目指す。
そのため事業活動にあたっては、高い技術力の確保、意欲と誇り及び品位を重んじる社員を育成して組織力を高めるとともに、顧客満足の向上に努め、活力ある集団として活躍する。

具体的には、下記の事項を実行する。

  1. 1)ISO、法的要求事項、顧客要求事項を遵守し、顧客満足の向上に努める。
  2. 2)研修やOJT等により情報の共有やコミュニケーションを強化し、社員の技術力の向上を図り、常に高い技術水準を持った組織体制を確立する。
  3. 3)管理能力を養い、指揮命令系統・責任分担を明確にし、業務の効率化を推進することにより職務執行体制の強化を図る。
  4. 4)成果における検査基準を明確にし、業務中の安全管理の徹底を図り、常に顧客の満足を得る成果を提供し続けることに努めるとともに、新規業務の開拓を行う。
  5. 5)社会環境の変化、顧客情報を分析し、常に業務執行体制の見直しを実施することにより、品質マネジメントシステムの継続的改善に努める。

2020年10月1日
株式会社近畿地域づくりセンター
代表取締役社長 山内 英治

情報セキュリティ方針

Security Policy

株式会社近畿地域づくりセンター(以下「センター」という。)は、社会及び顧客の信頼を確保するために、業務情報や個人情報をはじめとする情報資産の重要性を認識し、その保護の徹底をはかることがきわめて重要であると考えており、そのために関係法令を遵守するとともに、ここに「情報セキュリティ方針」を定め、情報資産の適切な取扱い及び管理に努めます。

  1. 1.定義

    情報資産とは、センターが事業活動において入手および知り得た情報、ならびにセンターが業務上保有するすべての情報、及び情報を扱うために必要な情報システムをいいます。

  2. 2.適用範囲

    本方針は、センターの役員及び社員の他、関係会社社員、派遣社員等、センターの情報資産に接するすべての者に適用します。

  3. 3.運用体制

    センターは、情報保護対策に関する規則を定め、保護対策の責任者を置く等、情報保護対策の運用体制を確立し、維持及び改善を含めた活動を継続的に実施します。

  4. 4.対策の実施

    センターは、盗聴、侵入、改ざん、破壊、窃盗、漏洩等の脅威から情報資産を保護し、安全性を確保するため、適切な物理的、人的及び技術的諸対策を講じます。また、万一情報資産に保護上の脅威が発生した場合は、その被害を最小限にとどめるとともに、センターの規則に基づき原因を迅速に究明し、再発防止に努めます。

  5. 5.教育

    センターは、情報資産を利用するすべての者に対して、研修及び学習教材の配布等により、情報保護対策に関する教育を行い、情報保護に対する意識の維持及び向上を図ります。

  6. 6.評価及び見直し

    センターは、情報保護対策に関する規則に定められた内容について定期的に評価及び見直しを行い、継続的改善を図ります。

  7. 7.法令等の遵守

    センターは、情報保護に関する法令、規程、規範及び受注業務等における保護に関する契約上の義務を遵守するとともに、これらに反する行為に対しては、就業規則に基づき厳正に対処することを周知徹底するものとします。また、センターと外部事業者との間で締結する契約の中で、情報保護対策に関する遵守事項を明記するものとします。

  8. 8.情報セキュリティ目的

    センターは、関連する部門及び階層において情報セキュリティ目的を設定し、活動状況のレビューを実施して継続的改善を図るものとします。

  9. 9.公表

    センターは、本方針を情報資産を利用する者に対して通知するとともに、社外にも公表します。

2020年10月1日
株式会社近畿地域づくりセンター

代表取締役社長山内 英治

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