会社概要

Company Profile

商号 株式会社 近畿地域づくりセンター
本店 〒540-6591
大阪市中央区大手前1-7-31 OMM 13F
設立 平成25年7月31日
資本金 1億円
代表取締役社長 山内 英治
従業員数 420名(2019年4月1日現在)

事業内容

Our Services

当会社は、国土の利用、整備又は保全を行う事業の円滑な推進を図り、
もって国土の健全な発展に寄与することを目的として、次の事業を営む。

  • 1) 建設に関する調査、計画、設計積算、監理、 維持管理及びコンサルティング業
  • 2) 環境に関する調査、観測、分析、評価、保全計画及びコンサルティング業
  • 3) 公共用地補償に関する交渉、事業損失の調査・算定及びコンサルティング業
  • 4) 測量に関する業務
  • 5) 公物管理の情報システムの開発に関する事業
  • 6) 労働者派遣に関する事業
  • 7) 前各号に付帯する一切の事業

財務情報

Financial Information

第7期決算(令和2(2020)年3月31日現在)

(単位:千円)

売上高 5,290,812
資産合計 4,689,212
- 流動資産 4,135,441
- 固定資産 553,771
負債合計 2,348,729
- 流動負債 2,207,297
- 固定負債 141,432
純資産合計 2,340,483
- 資本金 100,000
- 資本剰余金 78,000
- 利益剰余金 2,164,483
- 自己株式 △2,000
自己資本比率 49.9%

沿革

History

2013年7月 株式会社 近畿地域づくりセンター 設立
本店に管理部、事業部を設置
10月 特定労働者派遣事業 届出
建設コンサルタント 登録
11月 水環境研究所を設置
(一社)近畿建設協会から事業譲受(水質・底質分析等業務)
計量証明事業 登録
建築物飲料水水質検査業 登録
2014年9月 本店に監査室を設置
姫路支店外12支店を設置
11月 (一社)近畿建設協会から事業譲受(公物管理補助業務)
2015年4月 本店に経営戦略室を設置
6月 本店の管理部、事業部を廃止し、管理本部長、事業本部長を設置
本店に総務部、経理部、企画部、事業第一部、事業第二部、
設計積算部、用地部を設置
9月 補償コンサルタント 登録
11月 (一社)近畿建設協会から事業譲受(発注者支援業務・用地補償総合技術業務)
測量業者登録
2017年3月 柏原支店を奈良支店に統合
2018年2月 労働者派遣事業 許可
2019年4月 企画部に技術審査室を設置
2020年4月 企画部 技術審査室を廃止し、事業第一部 技術審査室を設置

保有資格

Qualifications

令和3(2021)年4月1日現在

資格 人数
博士(工学) 1
博士(環境科学) 1
技術士(建設部門) 15
技術士(総合技術監理部門) 2
土木学会認定土木技術者(特別上級) 1
土木学会認定土木技術者(上級) 8
土木学会認定土木技術者(1級) 26
土木学会認定土木技術者(2級) 6
公共工事品質確保技術者(Ⅰ) 4
公共工事品質確保技術者(Ⅱ) 1
RCCM 6
土木施工管理技士(1級) 140
土木施工管理技士(2級) 56
建設施工管理技士(1級) 4
造園施工管理技士(1級) 13
舗装施工管理技術者(1級) 3
電気工事施工管理技士(1級) 2
測量士 44
コンクリート技士 7
コンクリート構造診断士 1
コンクリート診断士 2
河川維持管理技術者 5
河川点検士 83
砂防・急傾斜管理技術者 1
道路橋点検士 14
資格 人数
管工事施工管理技士(1級) 4
管工事施工管理技士(2級) 5
海技士(3級 機関) 1
ポンプ施設管理技術者(1級) 1
ポンプ施設管理技術者(2級) 3
建築士(2級) 6
環境計量士 5
公害防止管理者(水質1種) 6
公害防止管理者(水質2種) 1
公害防止管理者(ダイオキシン類) 1
放射線取扱主任者(2種) 1
臭気判定士 1
小型船舶操縦士(1級) 9
小型船舶操縦士(2級) 27
酸素欠乏危険作業主任者 6
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者 16
土地家屋調査士 1
補償業務管理士
(総合補償、事業損失、補償関連等)
23
気象予報士 2
行政書士 2
情報処理技術者(SG) 27
情報処理安全確保支援士(SC) 1
宅地建物取引士 6

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