会社概要

ISO認証登録

ISO 9001:2008 を取得

登録証
組織
株式会社 近畿地域づくりセンター
登録日
2000年3月17日
変更日
2015年11月26日
登録された品質マネジメントシステム
河川及び道路に関する公共施設の調査及び管理・点検業務、水質調査・分析、用地補償関係業務、公共土木工事積算業務
適用規格
ISO 9001:2008
登録番号
MSA-QS-534
登録範囲に含まれる組織
全部署
品質方針

株式会社近畿地域づくりセンターは、社会基盤の整備と保全に関する各種の事業活動を通じて、広範な知識と経験を深め、もって社会への貢献ができる法人を目指す。
そのため事業活動にあたっては、高い技術力の確保、意欲と誇り及び品位を重んじる社員を育成して組織力を高めるとともに、顧客満足の向上に努め、活力ある集団として活躍する。
具体的には、下記の事項を実行する。

  • 1.ISO、法的要求事項、顧客要求事項を遵守し、顧客満足の向上に努める。
  • 2.研修やOJT等により情報の共有やコミュニケーションを強化し、社員の技術力の向上を図り、常に高い技術水準を持った組織体制を確立する。
  • 3.管理能力を養い、指揮命令系統・責任分担を明確にし、業務の効率化を推進することにより職務執行体制の強化を図る。
  • 4.成果における検査基準を明確にし、業務中の安全管理の徹底を図り、常に顧客の満足を得る成果を提供し続けることに努めるとともに、新規業務の開拓を行う。
  • 5.社会環境の変化、顧客情報を分析し、常に業務執行体制の見直しを実施することにより、品質マネジメントシステムの継続的改善に努める。

株式会社 近畿地域づくりセンター
代表取締役社長 山内 英治

ISO/IEC 27001:2013 を取得

登録証(本店/設計積算部)
組織
株式会社 近畿地域づくりセンター 本店 設計積算部
登録日
2013年12月19日
変更日
2016年11月24日
登録された品質マネジメントシステム
公共土木工事積算業務
適用規格
ISO/IEC 27001:2013
登録番号
MSA-IS-114
登録範囲に含まれる組織
本店 設計積算部
情報セキュリティ方針

株式会社近畿地域づくりセンター(以下「センター」という。)は、社会及び顧客の信頼を確保するために、業務情報や個人情報をはじめとする情報資産の重要性を認識し、その保護の徹底をはかることがきわめて重要であると考えており、そのために関係法令を遵守するとともに、ここに「情報セキュリティ方針」を定め、情報資産の適切な取扱い及び管理に努めます。

1.定義
情報資産とは、センターが事業活動において入手および知り得た情報、ならびにセンターが業務上保有するすべての情報、及び情報を扱うために必要な情報システムをいいます。
2.適用範囲
本方針は、センターの役員及び社員の他、関係会社社員、派遣社員等、センターの情報資産に接するすべての者に適用します。
3.運用体制
センターは、情報保護対策に関する規則を定め、保護対策の責任者を置く等、情報保護対策の運用体制を確立し、維持及び改善を含めた活動を継続的に実施します。
4.対策の実施
センターは、盗聴、侵入、改ざん、破壊、窃盗、漏洩等の脅威から情報資産を保護し、安全性を確保するため、適切な物理的、人的及び技術的諸対策を講じます。また、万一情報資産に保護上の脅威が発生した場合は、その被害を最小限にとどめるとともに、センターの規則に基づき原因を迅速に究明し、再発防止に努めます。
5.教育
センターは、情報資産を利用するすべての者に対して、研修及び学習教材の配布等により、情報保護対策に関する教育を行い、情報保護に対する意識の維持及び向上を図ります。
6.評価及び見直し
センターは、情報保護対策に関する規則に定められた内容について定期的に評価及び見直しを行い、継続的改善を図ります。
7.法令等の遵守
センターは、情報保護に関する法令、規程、規範及び受注業務等における保護に関する契約上の義務を遵守するとともに、これらに反する行為に対しては、就業規則に基づき厳正に対処することを周知徹底するものとします。 またセンターと外部事業者との間で締結する契約の中で、情報保護対策に関する遵守事項を明記するものとします。
8.情報セキュリティ目的
センターは、関連する部門及び階層において情報セキュリティ目的を設定し、活動状況のレビューを実施して継続的改善を図るものとします。
9.公表
センターは、本方針を情報資産を利用する者に対して通知するとともに、社外にも公表します。

株式会社 近畿地域づくりセンター
代表取締役社長 山内 英治

情報・品質管理

ISMS再認証審査

ISMS再認証審査

情報セキュリティ研修

情報セキュリティ研修